収支（損益）計画

借入金返済額を算出する

お客様に「商品」を販売し、「サービス」を提供した　対価として受け取ったものが「売上」です。

※消費税、交通費等も含みます。お客様以外からの入金は、売上には含みません。

Q.
創業当初はどの位の売り上げを見込んでいますか？
A.

客単価を500円で、1日あたり200人を想定しています。営業日数が25日だから、月平均の売上高は次のように見込んでいます。

（客単価500円）×（客数200人）×（営業日数25日）＝250万円（月間）

A.

売上原価は、他の資料によると、パン屋の場合は原価率50％位です。だから売上総利益は、 次のようになります。

250万円－250万円×50％＝125万円

平成30年度版　夢を実現する創業「中小企業庁」出典

お客様に商品を販売した場合、「売上」に対応する商品の原価に相当する部分が「売上原価」です。
仕入がある小売業・卸売業、飲食業等が該当。

ポイント

計画を作る場合、売上高に予想される売上原価率を掛けて売上原価の計画を作成します。
売上原価率は業種や商品によって異なります。よって、業界の標準値または過去の経験値から予測します。

参考

業界の標準値を例示すると下記のとおりです。

  1. サービス業：仕入れがなければ０％
  2. 理美容業：５％～１０％
  3. 飲食業：３０％～４０％
  4. 製造業：５０％～６０％
  5. 小売業：６０％～７０％
  6. 卸売業：８０％～９０％

「売上高」から「売上原価」を差し引いたもの。粗利益（あらりえき）とも言います。

経費とは「事業を運営するために必要な支出」、「売上を獲得するために必要な支出」です。

経費の一例

水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、修繕費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、講習研修費、車両関係費、新聞図書費、燃料費など。

ポイント1

固定費と変動費について
固定費：生産量・販売量等に関わらず一定して発生する費用
変動費：生産量・販売量などに比例して増減する費用

ポイント2

個人事業主の場合、事業とプライベートで共用する経費（赤文字）は、総額の何％かを按分して経費にします。（家事按分）

「売上総利益」から「経費合計」を差し引いたもの。「営業利益」とも言います。本業の利益を指します。

ポイント

個人事業主の場合、事業主の給与は経費になりません。
利益5から捻出することになります。

機械などの備品等の価値が時間や使用によって目減りすることです。
複数年使用するものは減価償却費の計算をして各年に計上することで必要経費とすることができます。

ポイント

減価償却費の計算は「定額法」と「定率法」などがあります。

【定額法】 毎年同じ費用に分ける方法
【定率法】 初年度の減価償却費が最も多く、年々費用を減少させる方法
ポイント

個人事業主の場合、算出した額と生活費を賄うことになりますので返済可能額7はそれらを考慮することが必要です。

「返済可能額7」と「借入金返済額8」を比較

「返済可能額7」より「借入金返済額8」が少ないことが大切です