Loading...
1

創業時に必要な資金

設備資金

長期間

会社の設備投資に関する資金

  • 新店舗のオープン、新社屋・新工場の建設
  • 店舗・事務所の開設費用
  • 土地や建物など不動産の購入
  • 機械設備の購入費用
  • 店舗・事務所の賃貸にかかる敷金・保証金
  • 製品製造のための機械装置の購入
  • 店舗改装工事費用
  • 情報システム導入費用(IT環境の整備、システム開発、バージョンアップ)
  • 車両の購入費用
  • オフィス関連の備品(机・椅子、OA機器等)等購入費用

※契約書・見積書(業者さんの印鑑のある細かい見積もり)やカタログ、請求書、仕様書等の設備投資の内容と金額がわかる資料が必要。

運転資金

短期間

会社を運営していくために
日常的に必要になる資金

  • 仕入先への支払資金
  • 経費の支払い
  • 支払利息、買掛金の支払、支払手形の決済
  • 仕入れ代金の決済
  • 従業員・パート・アルバイト等への支払い給料
  • 事務所の家賃やテナント料、駐車料金
  • 電気・ガス・水道などの光熱費
  • 通信費(電話・インターネット・携帯電話・郵送代等)
  • 広告宣伝費
  • 交通費
  • 交際費
  • リース料
  • 消耗品・事務用品費
  • 諸雑費

※個人事業の場合は、事業主の給料は人件費として計上できない(最終的な利益から支払われることになります)法人の場合は、役員報酬として、計上することができます。

2

調達の方法


必要な資金の合計と、調達の方法の合計は一致させてください。

自己資金はどれくらいあればよい?

銀行からの借り入れを伴う創業の場合、問題となるのが自己資金の問題です。
日本政策金融公庫総合研究所の「2018年度新規開業実体調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は22.8%です。一般的には、必要な資金のうち20~30%を自己資金で、と考えるのが良いと考えられます。
しかし、自己資金が20%以下の場合でも融資が受けられないという訳ではありません。ビジネスモデルの成功可能性が審査の可否となります。ただし、創業の計画性も求められることから、今まで自己資金を貯められなかった理由は確認する必要がありそうです。