開業にあたっては「資金がいくら必要」で、それをどう調達するかを検討します
会社の設備投資に関する資金
※契約書・見積書(業者さんの印鑑のある細かい見積もり)やカタログ、請求書、仕様書等の設備投資の内容と金額がわかる資料が必要。
会社を運営していくために
日常的に必要になる資金
※個人事業の場合は、事業主の給料は人件費として計上できない(最終的な利益から支払われることになります)法人の場合は、役員報酬として、計上することができます。
銀行からの借り入れを伴う創業の場合、問題となるのが自己資金の問題です。
日本政策金融公庫総合研究所の「2018年度新規開業実体調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は22.8%です。一般的には、必要な資金のうち20~30%を自己資金で、と考えるのが良いと考えられます。
しかし、自己資金が20%以下の場合でも融資が受けられないという訳ではありません。ビジネスモデルの成功可能性が審査の可否となります。ただし、創業の計画性も求められることから、今まで自己資金を貯められなかった理由は確認する必要がありそうです。