【松山市】松山市デジタル化推進補助金について

【松山市デジタル化推進補助金とは】
業務の生産性向上を図るため，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，国の補助事業等を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。

【お知らせ】
・申請の期限は令和5年2月28日（火曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。(特に国の補助金等の支給決定が2月末になる場合は早めにご相談ください。)

【補助対象者】
市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和4年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金等の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者
※国の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国の補助金等の交付を受けることができる者をいいます。
★国の補助金等の一覧については松山市ホームページをご覧ください。
※国の補助金等の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。

【補助対象事業】
補助対象事業は、上記補助金等の支給決定を受けた、次のような事例を想定しています。
・在庫管理システムの導入
・人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入
・ＲＰＡの導入
・電子商取引（ＥＣ）の導入
・ＷＥＢ受発注システムの導入
・テレワーク環境の導入
・ＷＥＢ会議システムの導入　　など

【補助対象経費】
業務のデジタル化に必要な経費で、かつ、国の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費です。
※厚生労働省の人材確保等支援助成金テレワークコースについては、機器等導入助成及び目標達成助成(生産性要件を満たした場合の額)を合計した額を助成額として、非補てん経費を算出します。
※国の補助金等によって、詳細は異なります。

【補助金の額】
補助対象経費の1／2以内（上限50万円）
※千円未満切捨て

【申請期間】
令和5年2月28日（火曜日）まで（必着）
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。
★申請書類、様式等、交付時の提出書類は松山市ホームページをご覧ください。