【松山市】松山市経営者育成支援補助金について

【松山市経営者育成支援補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の流行及び原油価格その他の物価の高騰等による社会経済の変化に対応するため、研修等の受講を通じて経営能力の向上及び経営の改善に取り組もうとする中小企業者等の経営者等に対し、補助金を交付します。

松山市経営者育成支援補助金チラシはこちら

【補助対象経費】
補助対象研修等の参加費用等（研修等による学習又は実習の対価として支払われる費用であって、参加に伴って必要となる食費、宿泊費、交通費、その他の経費は含みません）

【補助率等】
補助率　：　補助対象経費の2分の1
補助金額：　1中小企業等において1年度あたり上限10万円


★研修等の事前登録
補助対象研修について
経営者向けの研修等を開催する法人が、松山市に対して事前登録を行った研修が、松山市経営者育成支援補助金の対象となります。
登録事業者が補助対象として登録することができる研修等（中小企業者等の経営者等が補助対象として受講できる研修等）は、次の項目全てに該当するものです。
•経営者等を対象としたものであることが明示されている研修等およびこれらに類するもの
•経営学、法律、融資、人材育成その他の経営能力の向上に関する研修等
•対面での開催を前提とした研修等（ただし、当該研修等が複数回の開催を予定している場合であって、その日程の一部をオンラインで開催するときは、この限りではありません）
•修了を証する書類を発行できる研修等
•研修を開始した日の属する年度の末日までに終了する研修等

【登録申請手続】
（１）松山市経営者育成支援補助金登録事業者（登録認定・登録変更）申請書の提出
申請は「松山市役所　本館8階　地域経済課　窓口」に持参、又は郵送での申請
（２）申請受付
申請受付期間：令和4年9月15日（木曜日）～令和5年1月31日（火曜日）

【登録申請に必要な書類等】
・経営者育成支援補助金登録事業者（登録・変更）申請書 様式第1号
・登録研修等一覧 様式第2号
登録を行う研修等の内容がわかる書類 チラシ・パンフレット等

◆【様式等(研修登録用）】は松山市ホームページからダウンロードしてください。
◆申請要領はこちら
★補助金申請
【補助対象者】
松山市内に事業所を有する中小企業の経営者等及び個人事業主。
　※中小企業とは、中小企業基本法に定める中小企業者とする。
　※経営者等とは、企業を代表する者又は常勤役員。
詳細については申請要領（受講者用）をご参照ください。

【申請手続き】
（１）補助金交付申請書兼請求書の提出
申請は、「松山市役所　本館8階　地域経済課　窓口」に持参してください。
※郵送での申請も受付けていますが、受付時の確認等ができないため、窓口持参者よりも交付決定までに時間を要する場合があります。

（２）申請受付期間及び事業実施期間、実績報告書提出期限
申請受付期間　：　令和4年9月15日（木）～令和5年2月28日（火）

【補助金交付申請に必要な書類等】
・松山市経営者育成支援補助金交付申請書兼請求書（備考）様式第5号
・補助対象経費の支払が証明できる書類（備考）領収書等の写し
・研修等への修了を証するに足りる書類（備考）修了証等の写し
・市税を滞納していないことを証する書類 （備考）完納証明書（3カ月以内に発行されたもの）※
※完納証明書の発行ができない場合は、別の書類で対応可能な場合もありますので、地域経済課【089-948-6783】までご連絡ください

・登記事項証明書の写し （備考） 法人のみ必要（3カ月以内に発行されたもの、次回以降の申請時省略可）
・税務署に提出した直近の確定申告書第１表、第２表の写し
（備考）個人事業主のみ必要（次回以降の申請時省略可）

◆様式等（補助金申請用）
交付申請書兼請求書(様式第５号）
 
【問い合わせ先】
松山市役所　地域経済課　中小企業支援担当
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階
電話：089-948-6783
FAX：089-934-1844
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp