【松山市】令和6年11月2日の大雨で被災された方に特別援護資金の融資を行います【商工業者】

令和6年11月2日の大雨災害特別援護資金の概要について（商工業者用）

◇対象者

・令和6年11月2日の大雨の被害を受けた者

・市内に事業所を有する者

・市税等を滞納していない者

（松山市から事業者向け融資を直接受けている場合を含む）　　　

◇申請期間

令和6年11月8日（金曜日）～令和6年12月27日（金曜日）

◇融資限度額被害や復旧などにかかる相当額で、限度額100万円

◇利率無利子

◇償還期間償還開始日から5年以内

（融資日翌月から1年を超えない範囲で据置可）

◇償還方法
元金均等償還　　　月賦償還　・　半年賦償還　・　年賦償還

◇連帯保証人

次に掲げる事項に該当する者

・最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者

・市税を滞納していない者

・松山市内に居住する者

・この融資制度において、他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

◇提出書類

【仮申請】

・申込書（様式第1号）

・所得・財産調査等の同意書（様式第4号）

・返済計画書（別紙）

・口座確認書（別紙）

・暴力団排除に係る同意書（別紙）

・連帯保証人の完納証明書

・住所が確認できるものの写し（免許証・マイナンバーカード等）

事業を行っていることが確認できる書類（決算書・確定申告書・開業届等）

・その他市長が必要と認める書類

【本申請】

・借用書（様式3号）※要収入印紙

・資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）

→法人の場合は取締役等が、個人事業主の場合は借入者の事業に従事している配偶者が連帯保証人となる場合等には、公正証書が不要となります。

◇申請方法

ふるさと納税・経営支援課（本館8階）へ直接持参

※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。必ず仮申請での確認後に公証人役場にて作成をお願いします。
提出書類・様式は松山市ホームページをご覧ください。

問い合わせ先

松山市役所　ふるさと納税・経営支援課　中小企業支援担当

〒790-8571

愛媛県松山市二番町四丁目7番地2

TEL：089-948-6783

E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp

※「一般世帯」および「農林漁業者」対象の窓口は上記問い合わせ先とは異なります。
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